白山市議会 2020-03-10 03月10日－04号
２点目は、事業開始以来、市民税の個人均等割、所得割、固定資産税のうち個人所有の土地、家屋分の税収にどのような影響を与えたか、具体的な額をお示しください。 最後に、両事業に対する現在までの評価と今後の見通しについて白山市百年の計を踏まえてお聞かせください。以上について答弁を求めます。 ○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。
２点目は、事業開始以来、市民税の個人均等割、所得割、固定資産税のうち個人所有の土地、家屋分の税収にどのような影響を与えたか、具体的な額をお示しください。 最後に、両事業に対する現在までの評価と今後の見通しについて白山市百年の計を踏まえてお聞かせください。以上について答弁を求めます。 ○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。
まず、歳入面において、税収については固定資産税の家屋分とたばこ税が若干伸びているものの、全体で0.8％の減という結果になっています。法人町民税は持ち直しの兆しを見せているものの、個人町民税では引き続き景気低迷の影響が出たままとなっております。 地方譲与税や自動車取得税交付金については減税の影響もあり減額、利子割等交付金や地方消費税交付金については微増となっております。
固定資産税は、家屋分が堅調に推移しております。また、法人関係税では、景気が回復傾向にあることを示してきているようでございますが、一方で、サラリーマンの賃金カットや抑制傾向とともに、リストラなどによる所得水準の低下に伴い、個人町民税が前年を5,000万円余り下回ることとなったため、税全体では前年度に比べて2,057万円、率にして0.4％の微増にとどまっております。
また、平成15年度の評価がえにおきまして、家屋では在来家屋分の減収は約３億程度でございました。土地についても通常では、かつてはずっとずっと右肩上がりでございましたが、土地評価そのものが下落になっております。この傾向に一向に歯どめがかかりませんので、約8,000万円程度の減収ということになっております。 これらの状況下におきまして、今後、税の増収を期待することが大変難しい状況でございます。
物価下落に伴うデフレの特殊要因が重なり家屋分が減るものの、土地に係る分につきましては負担調整の進行に伴い約5,000万程度の増収を見込んでいるところでございます。今後、固定資産税につきましては評価がえのない年におきましては年間２％程度の伸びは確実であり、本町の税収は県予算の税収の減収幅や他団体の減収幅に比べて比較的安定していると考えております。
それから、家屋分でございます。いわゆる建物でございますが、14年分につきましては、おかげさまで日野車体工業が新たに課税対象となります。この課税対象等々によりまして約7,800万、約8,000万程度の増額が見込まれます。これが14年分でございます。 15年分につきましては、やはり評価がえのために経年減点というものがあります。